税務相談 節税 資金操り 相続税の事なら三重県松阪市にある長谷川敬三税理士事務所へお任せ下さい。

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相続税対策

相続税対策のポイント

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    相続税というのは、個人が亡くなり、その財産(家・土地・現金・有価証券など全ての財産)を
    引き継いだ時にかかる税金
    です。
    個人が亡くなった後に財産を引き継ぐ「相続税」と生きている時に引き継ぐ「贈与税」はそれぞれ税金の計算方法が異なります。
     
    【争続対策】【納税対策】【節税対策】と相続税対策で重要視する点は多々あります。
     ●土地や不動産の相続が多く発生
     ●会社の株式だけで、多額の評価になる
     ●事業承継が同時に発生する
     ・・・など
    事前に相続に関する現状を把握していれば、“いざその時”になって慌てる必要がありません。

  • ■相続税法

    相続税は相続財産が基礎控除額を超えた時に発生いたします。基礎控除額は5000万円+法定相続人の人数×1000万円です。
    相続人が配偶者と子供2人の場合は基礎控除額は8000万円となります。相続財産が2億円の場合で
    法定相続分通り分割した時の相続税額は800万円となります。
    しかし早期に相続対策を実施することによって、2億円の評価額を8000万円以下とし相続税をゼロにすることも
    不可能ではありません。
    逆に何も対策しなければ自宅の土地・建物+αぐらいの財産でも8,000万円を超えて相続税が発生する場合もあります。
    相続税対策はいろいろありますが、下記に一般的なものをご紹介いたします。

  • 不動産活用

    相続対策の最も代表的なものです。
    土地・建物の相続税評価額は、市場で売買されている時価よりかなり安くなるのが一般的です。
    またアパート経営などで貸家にすることで更に評価額を下げることもできますし、毎月の収入確保にもつながります。
    現在現金がなくても借入で購入すれば、相続税対策にはより効果的です。
    しかし多額の資金を要しますので、将来の資金収支等を充分検討する必要がありますし、またご家族の将来のライフプランも
    考慮に入れて対策する必要があります。

  • 生命保険活用

    生命保険は500万円×法定相続人の数まで非課税となります。相続人が3人の場合は1,500万円まで非課税です。
    これは有名な規定であり、非課税限度額まで終身の死亡保険に加入することは効果の大きい対策となります。
    また上記以外にも生命保険の有効な活用方法はあります。
    ただし無理して不必要な保険に加入することはありませんので、これもライフプラン等を考慮に入れて加入すれば 相続以外にも大きな効果が得られます。

  • 生前贈与

    年間110万円までの贈与は税金がかかりません。 金額は少ないですが、毎年実施すれば大きな効果となります。
    これも有名な規定のため活用している方は多いと思います。 しかし無税と思って毎年贈与していたが、贈与の方法によっては税務署に否認されてしまい、非常に高額な贈与税を支払わなければいけない危険性もあります。
    特に毎年実施する場合や、お子様の自宅購入のため贈与を考えている場合には、事前に税理士に相談した方がいいでしょう。

  • 小規模宅地等の特例

    これは相続税法の特例で、自宅等の土地は評価額が80%減額され、5000万円の土地の場合、1000万円にまで評価額が減額されます。
    これを適用するかどうかで相続税にかなり違いがでてきますが、適用するためにはかなり複雑な規定があります。
    他の対策とは違い、お金が一切かからない対策のため、事前にご相談いただき、特例の適用を受けれるようにしておきましょう。

対策(ご契約)の流れ

  • 料金のお見積もり

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    事前に料金のお見積もりを提示させていただきます。
     
    料金をご確認いただいた後で各専門家と協力のもと、相続対策案を作成してまいります。

  • 事務所での面談

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    ●現在の状況
    ●相続財産の総額・財産の種類
    ●生命保険等の保険加入状況
    ●お客様の意向 など
    じっくりお伺いいたします。

  • 相続対策案の確認

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    お客様に対策案をご説明させていただき、お見積り内容に満足いただけましたらご契約とさせて頂き実行に移していきます。

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度は、贈与時に贈与により取得した財産に対する相続時、精算課税における贈与税を支払い
相続時にその贈与により取得した財産の価額と相続により取得した財産の価額とを合計した価額を課税価格として計算した
相続税から、既に納付した相続時精算課税における贈与税に相当する金額を控除した額をもって、その納付すべき相続税額と
するものです。
  • ■相続時精算課税制度の適用要件

    1.適用対象者
    適用対象者は、贈与者の推定相続人である直系卑属のうち、贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上の受贈者、贈与を
    受けた年の1月1日現在で65歳以上である贈与者。
    2.適用手続
    相続時精算課税制度の適用を受けようとする受贈者は、贈与を受けた財産についての贈与税の申告期間内に
    「相続時精算課税選択届出書」を贈与税の申告書に添付して税務署に提出する必要があります。
    本制度を適用すれば、その年以降すべて適用されることになります。