税務相談 節税 資金操り 相続税の事なら三重県松阪市にある長谷川敬三税理士事務所へお任せ下さい。

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お問い合わせ:0598-51-4748|受付時間:9:00~17:00 ( 定休:土、日、祝日 )

業務案内

開業・会社設立支援

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    個人事業の開業や、株式会社設立にあたり税務署等に提出しなければならない税務関係書類が出てきますが、その中には提出期限のあるものや、比較検討し選択を要する書類があります。
    設立開業時に税務対策・経理事務を正しく行い、開業・設立当初から経営状態を把握することは、企業の発展にとって非常に大切な事です。
    当事務所では税務関係の開業・法人設立支援を行うとともに、会計顧問する場合には、設立後も原則として毎月訪問し継続的にトータルサポート致します。

  • 【 開業、会社設立支援の主な業務内容 】

    ■記帳指導
    ■記帳代行サービス
    ■税務申告書の作成・提出
    ■税務相談
    ■月次巡回・監査報告
    ■人事・給与計算事務 指導
    ■パソコン会計導入支援
    ■経営分析
    ■節税対策
    ■短中長期税務経営プランニング
    ■税務コンサルティング
    ■リスクマネジメント
    ■相続・事業承継対策
    ■その他の税務・法務関係業務

経営指導

  • お客様の幅広いニーズに合わせたさまざまなコンサルティングを提案しています。

    決算書や試算表は会社の状態を表す重要な書類です。経営のヒントは決算書や試算表にあり、これらの書類を有効に活用すれば、「何をすべきか」が見えてくるはずです。
    せっかく作成した決算書や試算表を有効に活用するため、当事務所では決算書や試算表に加えお客様の経営判断に役立つ資料を作成しアドバイスをいたします。

記帳代行業務

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    記帳代行とは、経理担当者がいない会社や帳簿をつける時間のない経営者に代わり経理事務を代行するサービスです。
    つまり、経理事務をアウトソーシング(専門企業に外部委託すること)することにより、人件費や時間を節約することができます。

記帳代行作業の流れ

  • [ 1 ] 必要書類等の送付

    毎月、証憑類の原本またはコピー、預金通帳のコピー、振込み依頼表、振込み票控、取引先に発行した請求書控などを当事務所へ送付していただきます。

  • [ 2 ] 入力作業

    当事務所でお預かりした資料を基に「月次残高試算表」「現金出納帳」などを作成し、翌月までに返送いたします。

  • [ 3 ] 納品確認

    当事務所でお預かりした資料を基に「月次残高試算表」「現金出納帳」などを作成し、翌月までに返送いたします。

節税対策

会社の節税は、すべての経営者・経理担当者が関心を持っていると言えるでしょう。
しかしながら、節税をしなければいけないと思いながら、結局はほとんど何もしていない会社もある一方で、とにかく今の税金さえ安くなれば良いという節税対策を行ったものの、結果的に「節税」になっていないケースも多々見受けられます。  
 
どの税理士が申告書を作成しても納税額は同じではないのか?とお考えの方もいらっしゃるかと思います。
しかし、実際には節税対策に積極的な税理士と消極的な税理士では、納税額に大きな開きが出るものなのです。
 
更に、会社の節税というと、法人税対策に目が行きがちですが、会社の税金には、法人税の他にも、消費税・源泉所得税・印紙税などがあり、節税対策を検討する切り口は無数にあるのです。
  • 【 よくあるご相談 】

    ●顧問税理士から節税対策のアドバイスがない
    ●合法的に節税する方法を知りたい
    ●自分のしようとしている事が節税になるのかどうかが
      わからない
    ●申告書を作成する税理士によって納税額って
      変わるのかな?
    ●毎年決算前に、利益と納税額の予測をして欲しい
    ●無駄な税金を払っていないだろうか?

上記の【よくあるご相談】にあてはまる方は、どうぞ一度お気軽に当事務所へご相談下さい。

事業継承、株式の異動

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    事業継承

    事業承継対策をせずに放置していると、お家騒動、事業の停滞、優秀な従業員の離反、多額な相続税など、後で大きな問題が生ずる可能性があります。これはすべての会社にとって遅かれ早かれ、避けて通ることのできない道です。
     
    事業承継には経営権の承継、財産の承継、取引先の承継など様々な側面があり、相続人や従業員、取引先、金融機関など、複数の関係者が関わっています。
    事業承継をスムーズに進めるためには、複雑な課題に対して適切な解決策を考えて、着実に実施することや、関係者と事前に協議・調整することが大切です。

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    株式の移動

    株価算定の目的により株価算定方法は異なってくることに留意する必要があります。
    同族株主間の株式の異動、株式公開準備企業の第三者割当増資、従業員へのストック・オプション発行、M&Aによる事業譲渡等により株価算定方法は大きく異なってくるのです。
    当会計事務所では、株価算定目的や企業の状況に応じて、評価法あるいは折衷法により株価の算定を行っております。